姶良市議会 2022-11-25 11月25日－02号
また、巡回バスについては、週のうち２回の運行経路が多く、利用できる日が限定され、運転免許証返納者や交通弱者にとっては、突発的事由により移動するためにはタクシーの利用しかありません。しかし、蒲生地区にはタクシーの営業所がありません。タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。
また、巡回バスについては、週のうち２回の運行経路が多く、利用できる日が限定され、運転免許証返納者や交通弱者にとっては、突発的事由により移動するためにはタクシーの利用しかありません。しかし、蒲生地区にはタクシーの営業所がありません。タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
それで、現在はこのＬｏＧｏフォームというのはもう既に４月から活用されているということをお聞きしまして、現在は市民向けに対して健診等の予約ですか、それも行っていらっしゃって、それで職員向けには、管理職の特別研修日程や運転免許証及び車検の有効期間確認業務などを行っているという報告がありました。
また、令和３年10月から健康保険証としての本格運用を開始し、６年度末には運転免許証との一体化を開始する予定であることなど、マイナンバーカードの活用方法も拡充しており、今後普及が進むものと考えております。 本市においても、広報紙やホームページ、啓発チラシ等による周知・広報を始め、大型商業施設や企業に出向いて出張申請相談会を実施しております。
また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化ということが、2025年３月末の予定と国のほうで言われているところです。 以上です。 ◆４番（峯下洋君） ちなみにそのしてくださったというかな、今、中島さんがおっしゃったそのデータとかどんだけあったとか、そういうのアクセス数というんですかね、お分かりですか。分からないかな。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきており、問題です。
千葉県浦安市では、運転免許が不要になった方や加齢に伴い身体機能が低下したために運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することができます。最近、運転していて、若い頃とちょっと違うな、おかしいななど、高齢になって自分の運転が不安になってきたと感じることはありませんか。こんな症状が出たときが要注意。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする、保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきましたが、令和４年度には庁外臨時窓口を設置させるなど、ほとんどの国民が取得する目標を立てているようであり、問題です。
これまでも指摘してまいりましたが、低床バスが減少した路線や運転免許証を返納した方への割引制度が使えなくなったなど、民間移譲で市民サービスが低下したということは厳しく指摘しておきます。 質問の３点目、具体的な見直しについて、まず、路線、ダイヤ、そして運賃の見直しの検討についてお示しください。 質問の４点目に、増収対策の取組をお示しください。 以上、御答弁願います。
ないのはもちろん掲示板で18日、19日が休みましたという、休業しましたとかそれは添付するんですが、後の銀行振込とか身分証明証とか、その辺は省略できますということで、簡単な申請手続となっているんですが、今回の、８月、９月の減した事業者に対して、以前出された事業者は身分証明書とか、運転免許証、それと営業許可証とかそういうのを、もちろん銀行振込の写しもそうなんですが、そのようなところは検討されることはなかったでしょうか
高齢者らによる自動車運転免許証の自主返納は昨年だけで約55万人に上っています。地方を中心として人口減少により公共交通サービスの維持も難しさを増し、高齢者や障がい者といった交通弱者への支障が大きな課題となっています。移動の不便解消に向けて目的地まで送迎してもらえるデマンド予約型の乗合タクシーや公共交通路線の拡充について問います。
○安心安全課長（石神 修君） 警察から頂いた情報によりますと，運転免許証の返納者数は平成30年が455人，令和元年が603人，令和２年が391人となっております。いずれも暦年で１月から12月までの数字になります。 ○２０番（新橋 実君） 今そういう報告があったわけですけれど，その後の免許証の返納者も含めてアンケートを取っているのか。
マイナンバーカードをデジタル改革の中心として、健康保険証に続き介護保険の被保険者証や運転免許証との一体化を実施する予定であります。 デジタル化は行政手続のオンライン化など効率的な運用に寄与する側面があることは否定しませんが、役所の窓口業務の削減と一体であり、住民サービスが削られてしまいます。
国は、今後、健康保険証とか運転免許証とかにそれも連動していきたいというようなことを言っていました。私はすごくいいことだと思っているんです。嫌がる方もいらっしゃるんですが、できるだけそういうことに協力してお互いが助け合うというんですかね。特に外国ではコロナなんかで近くに、1.5メーターか、何メーターか、近くに来たら反応する。そういうシステムを使っているところが実際にあるわけじゃないですか。
今後につきましては、国において運転免許証やその他の国家資格証としての活用が予定されているようでございます。 他都市での活用事例といたしましては、住民票の写しなどの交付申請書の自動作成やマイナンバーカード提示による公共施設での自治体が付与するポイントの割増しなどがございます。
また、運転免許証としての利用も予定されています。 国は、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の推進と、定期的なフォローアップを行うとともに、必要な支援を実施するとしています。 本市でも、マイナンバーカードの普及促進を強力に推進する必要があります。
次に、交通局においては、平成30年３月に交通事業経営審議会からバス路線の移譲について答申を受け、民間事業者との協議を経て、令和元年７月にバス路線の一部移譲に関する基本協定を締結しているが、このことについて利用者への周知はどのようになされたものか、また、交通局が実施している運転免許証の自主返納者等を対象とした割引制度については、２年４月の路線移譲後、一部の民間事業者において割引が実施されず、路線移譲により
今後，運転免許証をマイナンバーカードと一緒にするという報道もあり，そのようなことが進めば，必要なものという認識が高まり，交付率，所持率が上がっていくものと考えている」との答弁がありました。次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，辞退者が５人，不採用者が３人となってるが，理由は何か」との質疑に，「不採用者については，世帯の所得額が目安を超えていること。
国としては，令和３年の３月より健康保険証として，また，令和５年度をめどに自動車運転免許証との一体化を考えているとのことでした。 本市としては，令和２年８月から毎月第２日曜日を開庁日としてマイナンバーカード申請受付を始めており，今後，企業や団体等にも出向いて出張申請の受付も考えているとのことでありました。
なお、必要書類については、県協力金が入金されたことが分かる通帳の写し、それから、振り込む口座の通帳の写し、最後に、運転免許証等など申請者の身元が確認できるものの写しを持参していただくことで、いたって簡単な手続に努めております。 以上です。